本田技研工業（ホンダ）は2026年3月12日、2026年3月期（2025年度）の連結決算見通しを大幅に下方修正しました。従来の3000億円黒字予想から一転、最終損益が4200億～6900億円の赤字となる見込みを発表。上場以来初めての通期最終赤字転落です。このニュースは自動車業界に大きな波紋を広げています。
主な原因は電気自動車（EV）戦略の見直しに伴う巨額損失です。北米市場でのEV需要急減を受け、予定していたEV3車種の開発・発売を中止。減損損失を中心に最大約1兆3000億円の特別損失を計上する方針です。三部敏宏社長はオンライン記者会見で「このまま生産・販売を進めるとさらなる損失拡大を招く」「断腸の思いで決断した」と苦渋の表情を浮かべました。
ホンダのEV戦略転換の背景と詳細
ホンダは2010年代後半から積極的にEVシフトを推進してきました。2040年までに新車販売のすべてをEVと燃料電池車（FCV）にするという野心的な目標を掲げ、2026年から北米投入予定だった「Honda 0（ゼロ）シリーズ」のサルーンとSUV、そして高級ブランド「アキュラ」のRSX EVの3車種を開発中でした。
しかし、米トランプ政権の環境規制緩和とEV購入税制優遇の廃止・縮小により、北米EV市場は想定の半分以下に冷え込みました。三部社長は「需要が想定の半分以下になった」と明言。採算が取れなくなったため、開発中止を決断せざるを得ませんでした。
この見直しにより、2026年3月期に最大1兆3000億円の減損損失を計上。加えて部品会社への補償費用などで、2027年3月期以降も最大約1兆2000億円の追加損失が発生する可能性があります。通期・来期合わせて最大2兆5000億円、うちキャッシュアウトを伴う損失は最大1兆7000億円に達すると試算されています。
四輪事業の深刻な赤字続きと構造的課題
ホンダの苦境はEVだけに留まりません。2025年4～12月期（第3四半期累計）の四輪事業単体営業損益は1664億円の赤字（前年同期は4026億円の黒字）。国際会計基準適用後初の四輪赤字であり、14年ぶりの四輪事業赤字転落です。
主な要因は以下の3つです：
- 米国関税の影響：輸入部品・車両への関税強化で2898億円の減益圧力。
- EV関連一過性費用：2671億円の特別負担。
- 販売低迷：中国・アジア中心に販売台数が前年比9～10%減の256万台。
これにより四輪事業の営業利益率はマイナス1.6%に悪化。四半期ベースでは4期連続赤字となっています。一方、二輪事業はインド・ブラジルなどの新興国で過去最高益を更新し、全体の営業利益を支えていますが、四輪が赤字続きでは持続可能性に疑問符がつきます。
経営陣の責任と再建への取り組み
三部社長と貝原典也副社長は経営責任を明確にし、2027年3月期の月額報酬の30%を3カ月分返納することを表明しました。これは異例の措置で、社内外への強いメッセージです。
組織面では、四輪開発機能を2026年4月から本田技術研究所へ再移管する方針を決定。2020年に本社集約した開発体制をわずか6年で元に戻す異例の「仕切り直し」です。専門家からは「人事含め抜本的な再編が必要」「AI・ソフトウェア中心の競争環境で遅れを取った」との指摘が出ています。
今後の巻き返し策として、ホンダは北米でのハイブリッド車（HEV）強化を急ぎます。EV需要減退の中で、HEVの人気が再燃しているためです。また、中国市場の立て直しやコスト構造の見直しも急務です。
業界全体への示唆とホンダの未来
この巨額赤字はホンダだけの問題ではありません。欧米自動車大手もEV戦略の見直しを相次いで発表しており、EVシフトの「潮目変化」を象徴しています。バイデン政権下のEV推進政策がトランプ政権で逆回転した影響は大きく、日本勢も無傷ではいられません。
ホンダは「野生のホンダ」復活を掲げ、不合理を恐れず大胆な意思決定を進める姿勢を示しています。2兆円超の損失を「きれいさっぱり」計上し、HEV・次世代技術に資源を集中できれば、再浮上のチャンスは残されています。
しかし、競合のトヨタがHEVで圧倒的なシェアを維持し、日産やマツダも苦戦する中、ホンダの選択は正念場を迎えています。読者の皆さん、ホンダの次の一手は成功するでしょうか？ 今後の決算発表や新モデル投入に注目が集まります。
